東京でおすすめの人間ドックを大解剖!【人間ドックペディア編集部】

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法人契約

このページでは、人間ドックの法人契約について載せています。健康診断は1年以内に1回以上の受診が義務付けられていますが、法定の項目は必要最低限です。人間ドックなら検査項目が多いため、より細かく検査できます。人間ドックを法人契約するメリットについても載せているので、参考にしてみてください。

人間ドックの法人契約とは

人間ドックを法人契約することによって、会社で定期的に行なっている健康診断よりも精密な検査をすることが可能になります。人間ドックも健康診断も、「現在の健康状態を知り、病の早期発見と健康保持をする」という目的です。大きな目的は同じですが、検査内容に大きな違いがあります。

たとえば、肺の疾患のリスクを検査したい場合、健康診断では胸部レントゲンによる検査で肺に影がないかを検査しますが、人間ドックは胸部レントゲン以外にも肺のCT検査や腫瘍マーカー検査(血液検査)などの精密検査を行ないます。従業員の中には気になる疾患の検査目的で個人的に人間ドックを受ける人もいるでしょう。料金は検査内容によって異なりますが、基礎検査中心のプランで3万~8万程度が相場となっています。また法人契約なら数名以上で割引をしてくれる病院もあるようです。

健康のためとはいえ、大きな出費になることは間違いありません。会社が健康診断ではなく、人間ドックを採用することで従業員の負担を減らすとともに、健康を守ることにも繋がります。

法人契約するメリット

人間ドックは1回で数万円の出費が必要となるため、敬遠する方が多いのではないでしょうか。しかし、お得に人間ドックを受診できる方法があります。たとえば、国民健康保険の場合、市区町村の役場で申請することで補助金を受け取ることが可能。社会保険の場合には健康保険協会や健康保険組合の補助金を利用できます。また生命保険にも提携する医療機関で使える割引サービスを備えているところも。個人で受けられるお得な制度は以上ですが、実は会社が助成金を受けられる制度もあります。

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成)

会社で人間ドックを導入すると厚生労働省が提供している職場定着支援助成金(雇用管理制度助成)を利用できます。対象は、4つの雇用管理制度を導入している会社。具体的な内容は、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制など雇用管理の改善や人材の定着・確保です。つまり「働きやすい会社」になるための制度を導入した企業に対して支給されます。助成金の額は10万円です。

また雇用管理制度整備計画の末日の翌日から12カ月を経過した期間の離職率を「評価時離職率」として算出し、目標を達成すると目標達成助成金が60万円支給されます。人間ドックに関する助成金を受けられれば、会社の負担を減らすことができ、従業員の健康維持にも繋がるなど、多くのメリットを得られるのです。

法人契約する際の注意点

助成金を申請した際に提出した計画と、実際に運用している制度に違いがある場合は労働局に連絡する必要があります。内容次第では変更届や計画の再提出になる場合があるからです。もしも計画と違うと判断されてしまうと助成金が支給されないこともあるので注意してください。労働者の出勤簿や賃金台帳などの書類も必要です。いざというとき慌てないために、労務管理を定期的に確認しておくことをおすすめします。人間ドックの助成金を受給するためには、就業規則に必要な項目の反映が必要です。就業規則の改定も含めて、受給要件を満たしてください。

労働者全員の人間ドックの費用をすべて会社が負担するのは、むずかしい部分があると思います。たとえば健康診断で精密検査を受けることになった従業員の人間ドックに関しては、部分的に補助するといったルールを決めることも大切。公平に無理のない運用ができるのかを検討することも必要です。公平な補助であれば福利厚生として経費に計上できます。

「健康経営」を目指し、従業員の健康づくりに目を向けてみてください。健康を見守ることは、会社の生産性をアップさせることにも繋がるでしょう。