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人間ドックの受診料は会社経費で落とせる?

要件を満たせば経費として認められる

一般的な健康診断では見つかりにくい病気の早期発見につながる人間ドック。従業員の健康管理や病気予防のために、福利厚生の一環として取り入れたい経営者の方々は多いのではないでしょうか。

健康診断よりも高額な人間ドックですが、実は、ある要件を満たせば会社の経費に計上できます。ここでは、人間ドックの受診料を経費に計上するための要件と注意点についてまとめました。

全従業員を対象にしているか

人間ドック受診料が福利厚生費として認められるためには、対象が「全従業員」である必要があります。例えば社長や経営親族のみなど、一部の役員だけなどの受診になると経費として認められません。

ただし、「30歳以上」や「2年に1度」など、年齢条件や頻度で制約することは認められています。あらかじめ社内規定で人間ドック受診の際の条件項目を設けておきましょう。全社員が公平であると客観的に説明できる規定があったほうが、税務申告の際にスムーズです。

常識の範囲内の検査や費用か

一般的に人間ドックは日帰り~1泊2日程度です。これに準じた検査であれば経費として認められるでしょう。しかし、オプションを増やしすぎてあまりにも高額になった場合などは対象外となり、経費として認められません。

基礎検査を中心とした、経費として認められる範囲内の法人プランを備えているクリニックへ相談すると安心です。

会社が直接費用を支払っているか

人間ドック費用は、会社が直接診療機関に支払わなくてはなりません。例えば、社員が個人で人間ドックを受けて支払い領収書をもとに後から会社が清算した場合、給与課税されてしまいます。

これは一般的な健康診断の場合も同様です。福利厚生費として損金にするために、直接会社が診療機関に支払いましょう。

人間ドックを経費計上する際の注意点

役員のみの会社は認められない

人間ドック受診が会社の経費として認められるためには、あくまでも従業員がいる会社のみが適用となります。自分しかいない個人事業主の方や役員のみの会社は、経費として認められません。家族経営で役員のみ、従業員0人の会社なども認められないので注意が必要です。

ただし、従業員がいた場合の社内規定がすでに作られてあり、「今は従業員がゼロ」として規定に準じて受けたときには、経費として認めてくれる可能性もあります。

公平でないと課税対象になる

もし役員だけに人間ドックを受けさせた場合、その費用は「役員報酬」とみなされてしまいます。すると受診料は経費に計上されないだけでなく、役員にとって所得税の対象となってしまうのです。

どうしても役員にだけ人間ドックを受けさせたい場合は会社で費用を負担せず、役員報酬を増やし個人で負担してもらうのが賢明と言えるでしょう。

監修医情報:
若杉慎司先生
(東京人間ドック
クリニック)
監修医情報 東京人間ドッククリニック    

人間ドック専門クリニックだからこそ、「効率的な検査を実施して短時間の人間ドックを実現したい」と考えている若杉先生。日本外科学会認定医、日本消化器外科学会認定医、日本医師会認定産業医、日本人間ドック学会認定医などの資格を持っています。

監修医情報:
三好勲先生
(東京人間ドック
クリニック)
監修医情報 東京人間ドッククリニック    

人間ドックは受けたら終わりというわけではなく、生活習慣を見直すスタートだと考えているのが、院長の三好先生です。検査当日には詳しい検査を行うのはもちろん、即日で結果のわかる検査は当日にフィードバック。生活習慣を見直すきっかけをつくれるように「ここを直すとこういう結果が出る」と、前向きな生活指導を心がけています。

問い合わせ先:03-5855-0590