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健康づくり制度(職場定着支援助成金・雇用管理制度助成金)を活用した人間ドック受診

担当者必見!人間ドックの助成金活用術

若者の早期離職が著しい昨今の現状を受け、企業が従業員の離職率を減らす目的で受けられる「職場定着助成金」や「雇用管理制度助成金」という制度があります。この制度を活用すれば、助成金を受けながら従業員に人間ドックを受診してもらうことが可能です。

社員の健康を管理しながら人材確保や人員の定着率アップも図れるなど、働き手にとっても雇い主にとってもメリットが多数あるので、ぜひ活用したいところ。ここでは、企業の福利厚生を手厚くすることで離職率の改善を図る「職場定着支援助成金」についてまとめました。

職場定着支援助成金とは

雇用管理を改善して働きやすい職場をつくり、従業員を定着させたり人員を確保したりすることに取り組む事業主が受け取れる助成金です。

「個別企業助成コース」「中小企業団体助成コース」の2つがあり、企業側が対象となる「個別企業助成コース」の助成対象に「雇用管理制度助成」があります。

注目すべきは「健康づくり制度」

雇用管理制度助成には以下5つの項目があり、その中の制度を新たに導入して実施した場合、10万円の助成金が支給されます。

  • 健康づくり制度(健康診断を受診した費用の助成)
  • 評価・処遇制度(昇進や昇格基準、賃金制度、各種手当)
  • 研修制度(新入社員研修、管理職)
  • メンター制度(先輩社員によるサポート制度)
  • 短時間正社員制度(※保育事業主のみ対象)

健康づくり制度は、法定の健康診断にプラスして健康診断を行い、従業員の健康をしっかりと管理して働きやすい環境をつくっている企業に支給される助成制度です。助成金の対象となる健康づくり制度には人間ドックのほかに、「生活習慣病予防検診」や「腰痛健康診断」があります。

申請するなら人間ドックがおすすめ

健康づくり制度による助成金を申請するなら、人間ドックを選ぶことをおすすめします。がん検診に加え、生活習慣病がないか、病気になるリスクがないかなど、さまざまな病気の可能性を一度にチェックできるのが人間ドックだからです。

企業は従業員1人ひとりの健康を細かく把握・管理できます。また、人間ドックを会社負担で受けられる会社は福利厚生が手厚いとされ、働き手にも人気です。

ちなみに、生活習慣病予防検診は、人間ドックとして実施するものとは別の検診である場合に限られます。また、腰痛健康診断は厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に掲げられた診断に基づいた検診です。

健康づくり制度は、たとえ複数を導入したとしても受けられる助成金額は変わりません。せっかく助成金を受けられるのですから、一度に多くの検診ができる人間ドックのほうが、企業・社員どちらにとってもメリットが大きいと言えるでしょう。

目標を達成するとさらに助成金が受け取れる

健康づくり制度を運用して従業員の働きやすい環境づくりを行なった結果、厚生労働省が定めた離職率の目標よりも低くなった際には、「目標達成助成」57万円を受給することが可能です。

ただし「制度導入助成」「目標達成助成」のどちらも、届出から実施報告まで計画通りにしっかりと実施しなければ不支給になってしまうこともあります。内容などに変更があった場合には速やかに労働局に連絡し、担当者に聞きながら対応しましょう。

参照元:職場定着支援助成金|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu.html

監修医情報:
若杉慎司先生
(東京人間ドック
クリニック)
監修医情報 東京人間ドッククリニック    

人間ドック専門クリニックだからこそ、「効率的な検査を実施して短時間の人間ドックを実現したい」と考えている若杉先生。日本外科学会認定医、日本消化器外科学会認定医、日本医師会認定産業医、日本人間ドック学会認定医などの資格を持っています。

監修医情報:
三好勲先生
(東京人間ドック
クリニック)
監修医情報 東京人間ドッククリニック    

人間ドックは受けたら終わりというわけではなく、生活習慣を見直すスタートだと考えているのが、院長の三好先生です。検査当日には詳しい検査を行うのはもちろん、即日で結果のわかる検査は当日にフィードバック。生活習慣を見直すきっかけをつくれるように「ここを直すとこういう結果が出る」と、前向きな生活指導を心がけています。

問い合わせ先:03-5855-0590